認知症を患う人が所有する住宅が急増する見通しだ。民間の予測では、2040年に現状より約27%増の280万戸になる。認知症になると自宅の売却が難しくなり、介護費用の捻出に資産を有効活用できない恐れがある。預金などと異なり、一部だけ処分を認めるといった措置も取りにくい。資産の管理を子に任せる家族信託の活用などの…